Wednesday, November 30, 2011

再生医療の不景気風はFDAの政策判断ミスも【個の医療メール Vol.409】より

個の医療メールを購読している中で、再生医療に関する記事を受信しました。再生医療をビジネスとしていた米国企業の破産に関する一文に思う所あり、本文を書いています。

メールより一部抜粋:
”もし市場や企業が革新的な医療に対して、その安全性と有効性を十分評価できる科学的なデータを揃える投資ができない状況なら、国がそうした知見を揃えるべく前臨床試験と臨床試験(フェーズ2までか?)に投資しなくてはならないのだとということです。実際我が国の憲法25条には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。、国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と記述されています。この条項から先端医療への投資義務を直接読み取ることは少し苦しいかも知れませんが、当時、国民の脅威であった結核などの感染症を念頭においた”公衆衛生”という概念が、いまや生活習慣病こそが国民の脅威に変わった以上、先端医療も公衆衛生の整備の一環として読み替えるべきであると、私は思います。”

要約すると、再生医療に関する研究を続ける上で必要な資金は、政府が負担/援助するべきだとう事でしょう。人それぞれ意見がある訳で、真っ向から反対する訳ではありません。国は研究費の出所なので。しかしながら、果たして国が再生医療の臨床試験にかかる費用を援助する必要があるのか、疑問を持ってしまいます。日本人の平均寿命は既に79歳以上。ひとえに国民保険により提供される最先端医療技術によるものです。その国民保険がすでに国家予算を圧迫しており、さらに莫大な費用のかかる再生医療の基盤構築に国が関与する事ができるのか、その必要があるのか、疑問を持たずにはいられません。

幸せとは一体なんなのでしょう?私達は、一体何のために存在しているのでしょう?税金の使い方には色々ある訳で、住宅環境ならびに労働条件の改善が、今の日本には必要不可欠であると私は思います。残念ながら、私は日本は住みやすい国であるとは言い切れません。

個の医療に関するメールで、このような疑問あるいは意見を持つ事は、全く意味を持たない事は重々承知しています。しかしながら、大きな視野で物事を考えることも大切ではないでしょうか。